クラウド電話・【2023年】九州地方の起業に役立つ補助金まとめ｜福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島（九州）
九州地方（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島）において、起業・創業する個人事業主向けに提供されている補助金の情報をまとめています。県の制度のほかにも市町村単位で設けている補助金・助成金もあるため、お住まいの地域の情報を調べてみてください。
◇対象
地域課題の解決を目的として、福岡県内で新たに起業する方、事業承継または第二創業する方
◇金額
補助率1/2以内、上限200万円
◇申請期間
年2回申請受付。令和4年度は一次募集：5月16日〜6月24日、二次募集：9月1日～10月7日
→福岡よかとこ起業支援金HP◇対象
① 市内で創業又は新事業展開（新分野進出）を行う個人又は法人の代表者
② 当市の住民基本台帳に記録されている者又は移住者である者（移住者とは、転入前4年間に本市の住民基本台帳に記録されていない者で、交付申請の時点で本市に転入した日から12月を経過していないもの又は交付申請日から実績報告日までに本市の住民基本台帳に記録されたもの）
③ 市内に本社、本店又は主たる事務所もしくは事業所を設置する者、ほか
◇金額
【新規創業】
①商店街で創業する者・移住して創業する者：補助対象経費の2/3（上限75万円）
②上記以外の方：補助対象経費の1/2（上限50万円）
【新事業展開事業】
①すべての方：補助対象経費の1/2（上限50万円）
◇申請期間
令和4年4月4日（月）から令和5年2月末ごろまで
→筑後市創業者支援補助金HP◇対象
・交付申請する年度内に、市内で創業を予定している個人または法人
・市内で創業後、1年未満の個人または法人
◇金額
上記対象経費の1/2以内、上限50万円
◇申請期間
随時申請受付 （ただし、予算額に達した時点で受付終了）
→福津市創業支援補助金HP◇対象
次の要件をすべて満たすもの
① 古賀市内において、事業を営んでいない者が補助事業完了日までに個人開業又は新たに会社（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社）の設立を行うもの。または、事業を営んでいない者が個人開業又は新たに会社を設立してから1年未満のもの
※開業届、履歴事項全部証明書等で開業日が確認できること。
② 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
※一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、組合、農事組合法人、学校法人などは対象外です。
③ 古賀市商工会で特定創業支援等事業による支援を受けた者、または特定創業支援等事業による支援が完了する見込みであることが確認できる者
④ 古賀市商工会の支援のもと、新規事業計画書を作成した者。ただし、新規事業計画書は、申請者が主体的に作成する必要があります
⑤ 古賀市税の滞納がないこと
⑥ 本業として3年以上継続して古賀市内で事業を行う見込みである者
◇金額
補助率1/2、上限30万円
◇申請期間
【第４回】令和４年10月１日（土）～12月15日（木）
→古賀市創業支援事業補助金HP◇対象
町内で新たに創業を行う方で要件すべてを満たす方
◇金額
助成率1/2以内、金融機関等からの融資額の1/2以内。限度額200万円
◇申請期間
助成金は随時受け付けを行っています。ただし、予算がなくなり次第終了します。
→上毛町創業促進支援事業HP◇対象
・社会的事業分野における個人事業の開業届または法人の設立を行う方
・Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継・第二創業を行う方
※社会的事業分野：地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連、その他佐賀県における地域の課題と認められる分野
◇金額
起業支援金：補助率1/2、最大200万円
◇申請期間
令和4年9月26日（月）～10月14日（金）
→佐賀県起業支援金HP◇対象
公募し、採択された空き店舗等で事業を開始しようとする人。ただし、整備計画に位置付けるエリアでの移転を除きます。
◇金額
助成率2/3以内、上限200万円
◇申請期間
【6次募集（最終）】令和4年10月3日（月）～10月31日（月）まで
→小城市空き店舗リノベーション事業補助金HP◇対象
補助金の交付対象者は、次に掲げる要件を全て満たす必要があります。
① 対象区域の空き店舗などを借りて出店する個人または法人であること。
② 事業計画について、唐津商工会議所、唐津東商工会または唐津上場商工会の経営指導員により、承認された者であること。
③ 出店に際して法律に基づく資格、許可などが必要な場合は、当該資格、許可などを有していること。
④ 市税を滞納していないこと。
⑤ 出店しようとする空き店舗などにおいて1年以上継続して営業することが見込まれ、原則として午前9時から午後9時までの間に5時間以上かつ週5日以上営業すること。ただし、市長が特に適当と認める場合は、この限りでない。
⑥ 唐津商工会議所、唐津東商工会または唐津上場商工会の会員であること（事業開始に当たり、入会する者を含む）。
◇金額
助成率1/3以内、上限50万円
◇申請期間
令和4年12月28日（火曜日）まで、ただし予算（500万円）がなくなり次第、募集を締め切ります。
→空き店舗チャレンジ出店促進事業費補助金HP◇対象
製造業・情報通信業（日本標準産業分類参照）を営む県内中小企業者等で、同分野での事業拡大に取り組む方
◇金額
助成率2/3以内、事業により上限額は異なる
◇申請期間
年1回申請受付。令和4年度は1月24日～4月8日
→令和4年度 ナガサキ地域未来投資促進ファンド事業による助成事業HP◇対象
事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始すること。市内に事業所を設置し、又は設置しようとしている人、ほか
◇金額
助成率1/2以内、上限150万円
◇申請期間
年1回申請受付。令和４年度は４月15日～６月24日
→令和4年度平戸市創業支援事業補助金HP◇対象
地域資源の活用や、地域課題の解決に資する創業・起業を行う事業。市内に本社、支社、営業所等を設けようとする個人、法人団体等
◇金額
【創業支援事業】補助率2/3、上限200万円
◇申請期間
年1回申請受付。令和４年度は5月31日まで
→創業等支援事業補助金（創業支援事業）HP◇対象
【創業支援事業】
市内で創業予定又は創業後5年未満の個人又は法人
【新規出店事業】
新規出店計画（主として事務所の機能を有するものを除く。）を策定し、雲仙市商工会の推薦を受けた事業。
市内に新築した店舗又は市内の空き店舗若しくは既存家屋等を店舗として活用し、新たに一般の来客が見込まれる事業に取り組む（市内で既に事業を営むものが、既存の事業を終了させて新たに取り組む場合を除く。）個人または法人
◇金額
【創業支援事業】
補助率1/2以内、上限20万円
【新規出店事業】
① 店舗の賃借料（開店日から起算して1年の範囲内の期間に係るものに限る。）に係る補助対象経費の1/2以内、上限月額5万円
② 新築等に係る補助対象経費の1/2以内、上限100万円
◇申請期間
2022年4月1日〜2023年3月31日
→雲仙市商工業活性化推進事業補助金HP◇対象
令和４年（2022年）４月１日以降、令和５年（2023年）２月２８日までに個人事業の開業届け若しくは株式会社、合同会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。ほか
◇金額
補助率1/2以内、上限200万円
◇申請期間
年1回申請受付。令和４年度は６月１日～６月30日
→令和4年度熊本県地域課題解決型起業支援補助金HP◇対象
市区町村／組合・団体等
◇金額
補助率：ソフト3/4、ハード1/2。※事業により上限額の変動あり
◇申請期間
年1回申請受付。令和4年度は6月22日〜6月30日
→令和4年度（2022年度）第二次地域づくり夢チャレンジ推進事業HP◇対象
令和3年（2021年）4月1日から令和5年（2023年）2月末日までの期間内に本市で創業を行う者であり、次の各号の要件を満たすもの
◇金額
補助率1/2以内、上限<b>50万円（3年間継続支援、総額150万円）
◇申請期間
《第2期募集》9月7日～9月30日
→熊本市創業者チャレンジ支援補助金HP◇対象
個人及び中小企業基本法に定める「中小企業者（個人事業者含む）」のうち、条件を満たす者
◇金額
補助率1/2以内、上限額100万円
◇申請期間
令和4年7月15日（金曜日）～令和4年12月28日（水曜日）
→起業創業事業費補助金HP◇対象
町内で起業又は新たな事業に挑戦する個人又は団体等を対象
◇金額
各事業費の80％以内，1事業者1回限り（上限150万円）※ハード・ソフト併せて最高300万円
◇申請期間
年1回申請受付。令和4年度は8月5日～9月9日
→令和4年度 まちづくり課補助事業（南小国町夢チャレンジ推進事業補助金）HP◇対象
創業前・創業5年未満／法人／個人事業主／社団法人・財団法人／NPO法人／組合・団体等
◇金額
補助率1/2、上限200万円
◇申請期間
年2回申請受付。令和4年度は6月27日〜7月27日、8月20日〜10月31日
◇対象
民間賃貸オフィス等の施設を「大分県ベンチャーサポート施設」として指定し、入居企業の総合的支援を図る企業支援人材の養成に要する経費を施設運営者に対し一部補助するとともに、これら施設に入居し、創業、新事業展開する事業者等に、入居賃料や事業経費の一部補助などを実施することにより、創業期における課題解決に向けた支援を行います。
◇金額
補助率1/2以内、上限69,000円。※補助額は、予算の範囲内で先着順
◇申請期間
2022年4月7日〜2023年3月31日
→創業支援型ベンチャーサポート施設 創業支援人材向け補助金HP◇対象
由布市では、地域経済の活性化や、雇用機会の創出及び地域に密着する人材の確保のため、市内での創業者または創業を志す方に対し、創業時に必要な費用を助成
◇金額
補助率4/5、上限100万円
◇申請期間
年1回申請受付。令和４年度は５月12日～６月24日
→創業支援事業補助金HP◇対象
交付申請日前後1年以内に創業した者又は創業を予定している者で、次のいずれかに該当する者ほか
◇金額
補助率1/2、上限50万円
◇申請期間
令和4年11月1日（火曜日）まで
→玖珠町創業支援事業補助金HP◇対象
令和4年4月1日から補助事業期間完了日（令和4年12月31日）までに個人事業の開業届、又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者
◇金額
補助率1/2以内。ただし、上限200万円。
◇申請期間
年1回申請受付。令和4年度は4月12日～5月25日まで
→令和4年度宮崎県地域課題解決型起業支援事業費補助金HP◇対象
町内に事業所を有する個人又は町内に住所を有する法人で、町長が適当と認める者。３年以上継続して町内で事業を行うこと。ほか
◇金額
補助率2/3以内、上限額：県外からの移住者100万円、県内からの移住者50万円
◇申請期間
年1回申請受付。令和4年度は８月１日～９月30日
→令和４年度新富町創業支援補助金HP◇対象
新たに起業する者、事業承継又は第二創業をする者
◇金額
補助率1/2以内、限度額200万円
◇申請期間
年1回申請受付。令和4年度は4月21日〜5月31日
→かごしま地域課題解決型起業支援事業HP◇対象
市内で新たに創業する方や商店街モデル地区で開業する方
◇金額
補助率2/3以内、補助上限額は次の各号のとおり
・商店街モデル地区内で、飲食店を創業しようとする場合：補助上限額150万円
・商店街モデル地区内で、飲食店以外の創業をしようとする場合：補助上限額100万円
・商店街モデル地区内で、既に事業経営を行っている者が飲食店を出店しようとする場合：補助上限100万円
・商店街モデル地区以外で、事業所を設置しようとする場合：補助上限70万円
※商店街モデル地区とは：ツルミ毛糸店から友恵寿しまでの道路に接する事業所等を対象とする地区
◇申請期間
2022年4月1日〜2023年2月28日
→志布志市創業者等応援支援事業HP◇対象
町内に事務所を設置し、又は設置しようとする方ほか
◇金額
助成率1/2以内、上限20万円
◇申請期間
2022年4月15日〜
→新規創業・起業支援補助金HP◇対象
以下の要件を全て満たす事業者等が対象となります。(事業者等とは、個人、町内会、市民団体又は法人をいう。)
① 本市に住所又は主たる事務所を有する事業者等
② 市税を滞納していない事業者等
◇金額
補助対象経費（クラウドファンディング利用手数料）の1/2以内、上限20万円
◇申請期間
令和4年7月1日から（ただし、予算上限となるまで）
→鹿屋市「稼ぐ力」応援事業補助金HP◇対象
地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業
◇金額
補助率1/2・2/3、下限額100万円～上限4,000万円
※実証地域数により上限額の変動あり
◇申請期間
年1回受付。令和4年は年4月18日〜5月17日。
→地域・企業共生型 ビジネス導入・創業促進事業補助金HP◇対象
社内の人材育成をしたい大企業、事業推進を加速したいスタートアップ等、スタートアップにチャレンジしたい個人
◇金額
対象者・制度により変動（HPをご覧ください）
◇申請期間
対象者・制度により変動（HPをご覧ください）
→スタートアップチャレンジ推進補助金HP
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【携帯番号を仕事で利用する場合のデメリット】
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・信用度合が仕事の獲得や売上に影響する場合もある
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・番号を貸している特定の社員が、すべての電話対応・通話費用を負担する必要がある
・電話に出られずビジネスチャンスを逃したり顧客からの信頼を損なう可能性がある
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